【党待機児童問題対策特命チーム会議を開催】 内閣府から企業主導型保育事業について。厚生労働省から都道府県待機児童対策協議会について、報告を受けました。 引き続き待機児童解消を目指して、国としての政策推進を図ってまいります。 (秘書 藤田)
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