【党待機児童問題対策特命チーム会議を開催】
内閣府から企業主導型保育事業について。厚生労働省から都道府県待機児童対策協議会について、報告を受けました。
引き続き待機児童解消を目指して、国としての政策推進を図ってまいります。
（秘書　藤田）